2016-11-04 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
ですから、現役世代の可処分所得分に対して年金の水準が、さっき申しましたモデル世帯の年金額が幾らになるか、こういうことをはかる指標が所得代替率ということになるわけでございます。
ですから、現役世代の可処分所得分に対して年金の水準が、さっき申しましたモデル世帯の年金額が幾らになるか、こういうことをはかる指標が所得代替率ということになるわけでございます。
それは前提としてわかりますが、ただ、国民の実感からいうと、これはＯＥＣＤ諸国も合わせているわけで、今確認されている限りでは先進国でも合わせているわけで、やはり国民の実感からすると、私は、ネット分のネットが国民の実感、つまり、可処分所得分の可処分所得、現役世代の可処分所得の平均値分の老後の年金の可処分所得、つまり、年金から社会保険料などを支払った後のもの、これが実感に非常に近いと思うんですね。
○谷口副大臣 今、西村先生が前半おっしゃったことですけれども、消費性向のことをおっしゃったわけですが、基本的に、可処分所得と消費の動きというのはほぼ同じような動きをするわけですが、最近の消費性向が上がっておるというのは、消費性向の算出の仕方が、可処分所得分の消費ということになるわけですね。